今年、2019年で【平成】が終わる、大きな時代の変わり目です。そこで、日本にとって平成がどんな時代だったのかまとめました。
少し暗めの話になってしまいますが、同時に希望もあることを書いています。もし良ければ読んでみて下さい。
世界トップレベルからの没落
【平成という時代】
平成生まれの人は実感ないかもしれないので。
添付は平成元年～30年までの世界トップ企業の推移。
日本→アメリカ企業ばかり。
これが時代の波、産業革命に匹敵する「情報革命」の影響です。 pic.twitter.com/1cS1vdWDHJ
— 西野 英行🌎@セミフリーランスPT (@PT50139040) 2019年1月17日
平成元年（約３０年前）には、
- NTT
- 日本興業銀行
- 住友銀行
などの企業が世界時価総額ランキングに君臨していましたが、今では皆さんご存知の、
- アップル
- アマゾン・ドット・コム
- マイクロソフト
- フェイスブック
にとって代わられています。
平成30年、日本でトップの企業は「トヨタ自動車」で世界で35位になっています。平成に入ってから、日本は「急激に没落している」と世界から見られても仕方ない状況なのかもしれません。
日本没落の原因は？
まず、インターネットが普及し、「情報革命」と呼ばれる大きな時代の波に日本が上手く乗れなかったことが原因として大きいといわれています。アメリカは時代の波に乗り、情報産業関連企業が大きく成長しました。
じゃあ、どうやってアメリカがその波に乗れたのか色々と調べると、もちろん色々理由はありますが、教育の問題が大きいのではないかと思います。
ビル・ゲイツを始め、個性を認め、それを伸ばす教育体制がアメリカにはあります。一方で、日本では突出した才能を持っている子がいても、飛び級もできないし、大学受験でもそうですが、あらゆる科目で平均点を求められます。
もちろん、そういった教育方針の方が全体の平均値は伸びますが、個人の興味や関心、才能の芽が潰れてしまう側面もありますよね。
日本のそんな教育体制が、旧来の、物作りの時代「工業化社会」にはうまくマッチしていましたが、現在進行中の「情報化革命」では大きく遅れを取ってしまいます。
政治・教育は変わるのか？
↑※この動画は１時間近くあるので、下に要約しています。
大前研一氏がこの動画の中でこれからの日本の課題について言及していますが、【小選挙区制が大きな問題】ということです。確かにこれは是非とも変えていきたいですね。しかし、これは恐らく変わらないでしょう。大前氏も、”20数年前から国に言っているけど全く変わらない、この国は変える気がない”と断言しています。
教育も同じで、恐らくすぐには方向転換できないでしょう。日本はコツコツと同じことを続けるのは得意だけど、”変われない”というところが強みでもあり、弱みでもあるとされています。
しかし、意外と日本の中では危機感がない人も多いです。
なぜかというと、借金をしてイベント（オリンピックや万博など）で雰囲気を盛り上げている、というのが原因として大きいと思います。私たちの子供の子供が負う借金を前借りして盛り上げ、ごまかしている、というのが現状ではないでしょうか。
テレビのマスコミもそれを大々的に報道しません。
課題と解決策
大前氏が提示している解決策は、
- 国としては主権国家から地域国家へシフトすること
- 個人では人口が増えている国に移住すること
です。
主権国家から地域国家へのシフトとは地方に権限を移譲し、いわば”江戸時代”の状態に日本が戻ることで、大きく状況は改善するとのことです。しかし、政府はなかなか踏み切れません。
個人レベルで最強の生き残り方法は、”人口が増える国へ移住すること”だそうです。確かに、歴史を見れば、人口が増えている国は栄えます。インドや中国に行けば、普通に仕事して生活しているだけで豊かになっていく。
逆に、日本では経済全体が落ち込んでいく可能性が高いので、少し頑張っても徐々に衰退し、今の生活を変えることは難しくなっていくことが予想されます。
移住する？
これはあくまでGDPなどの諸々の数値、経済的な状況を鑑みた側面での将来予測です。
実際、下の「ポケートーク」のような翻訳機が出てきており、移住を検討するときに必ず課題となる言葉の問題は以前より障壁にならなくなっていると思います。最近では、イヤホン型の翻訳機もクラウドファンディングサイト”makuake” でもみられるようになってきています。これが普及すればかなり移住への障壁は少なくなるかもしれません。
また、プログラミングなどのスキルがあれば、ネット上で仕事が完結しますし、移住して海外で日本の仕事を受けつつ現地で働く”パラレルワーク”も可能だと思います。
個人として経済的側面を第一に考えるのであれば、
- 英語を勉強するか、翻訳機を持ち、
- プログラミングを勉強する
などの汎用性が高く、今最も旬なスキルを身につけて、人口の増加する見込みの国に早く移住するのが最善の策と言えるかもしれません。実際、合理的に考えてそういった方向に舵を切り始めている人もたくさんいることでしょう。
まとめ
私も色々考えましたが、「なぜ日本の北海道に住んでいる人が沢山いるのか？」ということを一度考えてみると良いのかなと思いました。視点を少し変えてみると新しい気付き得られることがあります。
日本であれば、本州に住めば気候も安定していますし、平均賃金も良いはずです。しかし、なぜか北海道に住み続ける人がいます。
なぜでしょうか？
きっと、【北海道がふるさとだから】だと思うのです。（もちろん、人によって理由は様々なのは当たり前です。）
ふるさとには、
- 親族
- 今まで生まれ育ってきた土地での思い出
- 地域の繋がり
などの目には見えないし、他者には分からない、数字にもできない価値が沢山あります。人間はそういったものを、時にはお金以上に大切にします。つまり、GDPや経済的な数字などの経済的合理性のみで生きている訳ではありませんし、住む場所を選ぶわけでもありません。歴史をみても、キリシタンなどでは合理性を超えたところに価値を見出し、お金どころか最も大切な命すら信仰のために捨てている人たちが沢山います。
私たちが生きていく上で大切にしているもの、【経済的合理性を超えて愛し、価値を感じているもの】とはいったい何でしょうか？
日本の未来を考えることは、自分のそういったものを総点検する良い機会になるのかもしれませんね。
下の本はGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）がどうやって世界首位の企業に躍り出たのかが書かれており、非常に面白くオススメです。
