医療・介護費増大が今後の日本に必要な理由


昨今の日本では社会保障費の削減、過剰医療・介護サービスの適正化が必要だと言われています。

しかし、これからの日本に本当に必要なことは、医療費・介護費の増大です。

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少子高齢化していく日本で必要なこと

2004年に日本の人口はピークを迎えました。これからは人口が減っていき、子供は減り、高齢化率がぐんぐん上昇していきます。 その中で、現存する介護保険法に基づく介護サービス・医療保険法に基づく医療サービスの適正化による、社会保障費の削減が声高に叫ばれています。

 

本当に正しいことなのでしょうか?

 

介護・医療の現場を離れて、もっと広い視野で日本全体の経済に焦点を当てて考えてみましょう。 グローバリゼーションが進む中、労働者、生産者である若者がどんどん減少していく日本で、一体どんな産業が今後の日本を牽引していくのでしょうか?

医療・ロボット・観光・農業産業に注目が集まっている

日本の医療とロボット、観光産業、農業は世界品質を誇る産業に発展していく可能性があります。

日本の医療は外国人の富裕層が”医療ツーリズム”と言って、わざわざ日本に来て医療を受けたがるくらい質の高いものです。 ロボット産業は日本政府も本腰を入れて取り組み始めている産業で、なかなか軌道に乗ってきていないみたいですが、政府の後押しもあり、成長していく分野と認識されています。

農業は日本国産の質の高さは世界からも認められており、化学肥料などの品質の向上により、産業として成長することが望まれています。

観光産業は日本には四季折々の雄大な景色があり、戦争でも壊されなかった歴史的建造物が多くあります。医療ツーリズムと連携することで成長が望まれています。 大手の観光会社はすでに医療ツーリズムの企画を打ち出しており、今後の動向が注目されています。

 

今では産業毎に分かれて認識されていますが、今後は縦割りの分野分けも無くなり、医療と観光、介護とロボット産業などのように混ざり合って混在していきます。

上記全てに共通する土壌として、日本の高い科学力と勤勉な国民性があります。

医療・介護分野は特殊?

医療費増大

私達、療法士は医療と介護の両方の分野で働いていますが、どうしても他の分野との違和感を感じます。

それは例えば、サービスの質の低さであったり、医療職・介護職の患者(利用者)へ接する態度、事務処理のいい加減さ、ビジネスとしての視点の低さなどです。

少し前に大手の介護会社が不正請求をして問題になっていましたが、裏を返せば、そんな不正を大手の会社が堂々と行えるくらい緩い業界とも言えます。

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医療分野の治療技術は日本の高い科学力を土台に日進月歩で成長を続けています。

しかし、社会保障費の増大が懸念され、医療・介護サービスの国民への供給は限界を迎えています。

 

なぜこのようなことになってしまったのか?根本の原因はどこにあるのでしょうか?

医療・介護こそ真剣に選ぶべきサービス

現在、何か病気や怪我をして病院を選ぶとき、みなさんはどうやって選んでいますか?

おそらく家が近いから・・などの安易な理由ではないでしょうか。私はそうです。

 

これがすでに特殊です。

 

例えば何か大きな物を買う時に、みなさん値段、品質は当然、その他にも色々調べて慎重に物を購入しますよね。

そのためにAmazonや楽天などのネットショッピングの比較サイトもたくさんあります。

野菜や魚などの食べ物は国産のものを選んだり、特に神経を使って選んでいますよね。

 

しかし、もっと重要な、自分の体に直接関係する医療・介護は家から近いとか、あまりにも単純な理由で選んでいる人が多いのではないでしょうか。

医療や介護のサービスを、「選べるもの・選ぶべきもの」だと思っていない人が多いのです。

 

これは、「どこも価格が同じで、国が提供しているサービスだからそれほど差はない」と無意識に思っているからではないでしょうか。

 

 

しかし、実際は違います。病院でも 従事している医師の質が高い病院、医療機器が充実している病院、整形の手術が得意な病院など様々な差がありますが、病院側も積極的にそれをアピールしないし、多くの患者も自分が通っている病院の強みを知りません。

 

今までの日本の医療は国の保護を受けて大きく成長してきました。しかし、大きく成長し過ぎて、今では国の負担になりつつあります。だからと言って、医療費を削減し、縮小していくと、せっかく育ててきた日本の大きな財産である医療技術が失われていくことになりかねません。

 

日本が世界に誇る自動車産業は約20兆円、従業員は500万人と言われています。対して、医療は約31兆円の産業です。

自動産業を凌ぐ規模がある産業を縮小していこうというのはもったいないと思いませんか。

「医療費・介護報酬を自由化する」ことで新しい道が開ける

上記の医療・介護業界の特殊さはどこから生まれているのでしょうか。

 

 

他分野との決定的な違いは、医療・介護サービスのほとんどが国により値段を決められ、国の税金で提供されていることと思います。

 

ある本で読んだのですが、起業するときにまず一番に決めるべきとことは、「価格」なのだそうです。

そこから収支の予測を立て、それに見合うだけの場所でそれに見合うサービスを提供することが一番効率的で成功する確率が高いそうです。

 

医療・介護分野はその価格決定権が国に奪われてしまっています。だから、適切なサービスの向上も図る必要性もない(高くない)し、非効率な運営になりやすいのではないでしょうか。

 

現在ほとんど国の税金で補われている医療・介護を自由診療として、病院や介護事業所が価格を決めます。 そうすると、サービスの質の向上を図らず、患者に支持されない所は自然淘汰され潰れていきます。

 

医療介護分野を産業として成長させていくには、自由診療化して、他の産業と同じ土台で成長させていくべきだと思います。

今は赤字の病院が多いですが、経営とかビジネス的な視点のない”職人肌(=現場肌)”の医師が運営していれば経営に行き詰るところも当然出てくるでしょう。

 

医療も”ビジネス”と言う視点を持ち、病院を運営していくことで、サービスの質は向上し、病院側も、患者さんを呼び込むための様々な戦略を考えて売り出すようになります。

 

医療が”ビジネス”というと嫌悪感がある人もいるかもしれませんが、ビジネスとは決して金儲け至上主義だけではありません。

息の長い優秀な経営者は、必ず人の役に立つことをするという理念を持っています。稼ぐことしか考えていない体質の企業は信頼を築けず、大きく儲けることはできません。これからの時代は昔の口コミ以上にネットで情報がすぐに拡散していくからです。

 

ビジネスとして患者に良いサービスを提供し、信頼を得て支持される病院になれば、自然と収益も改善していくはずです。

まとめ

舵取り

社会保障費が増大しているからといって、医療と介護分野の縮小を図ることばかりを考えることは少し安易過ぎる気がします。

発想を転換して、国の補助が出て当たり前という体制・意識から、補助が無くても拡大していけるような産業としての体制を作っていく必要があると思います。

 

 

そのためには、まず医療・介護サービスの価格を国 が決めるのをやめて、自由な価格競争の元、医療費を増大させ、国の主力産業として海外に輸出していくような取組が今後の日本に必要ではないでしょうか。

 

 

理想ばかりを書きましたが、実際は医師会の利権や政治も絡んでくるため、簡単にそのような体制になることは難しいと思います。

しかし、多くの方が感じているように、現行の制度の「医療・介護は国に養ってもらって当たり前」という意識では限界が来る日も近いと思います。

発想の転換をして、大きく舵を取って方向転換していく必要性があるのではないかと思います。

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